相談と情報収集
関係機関が把握している支援対象者の情報を集め、相談支援事業所と連携して、緊急時に必要となる対応を検討します。
地域生活支援拠点等は、緊急時だけの仕組みではありません。
相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成等の4つの機能を、
地域の関係機関が役割を分担しながら支える仕組みです。
「困ったときに初めて動く」のではなく、困りごとを減らしていく地域づくりを大切にしています。
地域生活支援拠点等は、障がいのある方の重度化・高齢化や、 いわゆる「親なき後」を見据え、 住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための仕組みです。
緊急時の対応だけでなく、 今から少しずつ地域生活への体験や備えを重ねながら、 「困ったときに初めて動く」のではなく、困りごとを減らしていく地域づくりを大切にしています。
館林市外五町地域では、コーディネーターの配置が進み、 市町、相談支援事業所、福祉サービス事業所、医療機関などがつながりながら、 面的整備型の体制づくりを進めています。
また、地域生活支援拠点受託法人連絡会では、 緊急時受入れの実績や課題を共有しながら、地域全体で支え合う体制づくりを進めています。
福祉と医療が連携した支援体制を大切に育てていきます。
また、介護保険分野との連携も模索しながら、
年齢や制度を越えて、切れ目のない“つながり”のある地域支援体制づくりを進めていきます。
地域生活支援拠点等は、令和6年3月29日付通知により、従来の「5つの機能」から 「4つの機能」を基本とする整理が行われました。
相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成等の4つの機能を、 地域の複数の関係機関が役割を分担して担う「面的整備型」の考え方が示されています。
※「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」 (令和6年3月29日 障障発0329第1号)を踏まえています。
地域生活支援拠点等は、障がいのある方が地域で安心して暮らし続けられるよう、 4つの機能を地域全体で支える仕組みです。
一つの施設や一つの法人だけで支えるのではなく、地域の関係機関がそれぞれの役割を持ち寄り、 日頃からつながりを重ねながら、必要な支援につながる体制を育てていきます。
平時から緊急事態に備えて支援が必要な方を把握し、常時の連絡体制を確保します。
短期入所等を活用した受入体制を確保し、必要に応じて医療機関とも連携して対応します。
グループホームや一人暮らしなど、地域生活に向けた体験の機会と場を整えます。
医療的ケアや強度行動障害、重度化・高齢化などに対応できる人材と支援力を育てます。
「体制づくり」は、独立した一つの機能ではなく、4つの機能を地域の関係機関が分担して支える 面的整備型の考え方そのものとして、より大切な位置に置かれています。
館林市外五町地域では、この考え方を大切にしながら、地域全体の支援力を育てていきます。
地域生活支援拠点等では、4つの機能を一つの事業所だけで担うのではなく、 地域の複数の関係機関が役割を分担しながら支える 面的整備型が基本となっています。
館林市外五町地域でも、行政、相談支援、短期入所、グループホーム、日中活動系サービス、医療機関、 地域自立支援協議会、基幹相談支援センターがつながり、4つの機能を地域全体で支えています。
拠点コーディネーターは、市町とともに地域の支援ニーズを把握し、社会資源を活用しながら、 関係機関で構成されるネットワークの運営や、4つの機能の充実に向けた総合調整と情報連携を担います。
個別の支援を一人で担うのではなく、地域の相談支援体制の中で人と機関をつなぎ、 必要な支援が届く仕組みを整える役割です。
関係機関が把握している支援対象者の情報を集め、相談支援事業所と連携して、緊急時に必要となる対応を検討します。
短期入所等の受入先を開拓し、緊急時には受入先との調整や、本人の特性・支援上の留意点などの情報提供を行います。
医療的な支援が必要な場合にも切れ目なく対応できるよう、医療機関との連携体制を整えていきます。
グループホーム等の体験の機会や場を確保し、希望する方の体験利用に向けた調整を行います。
入所施設や病院から地域生活へ移ることを希望する方のニーズを把握し、地域での暮らしにつながる準備を進めます。
特性に応じた支援を担う人材の確保・養成に向けた研修や、拠点関係機関が学び合う連絡会を進めます。
緊急時に初めて動くのではなく、日頃から本人の暮らしや支援状況を理解し、 必要なときに必要な人へつながる体制を整えることを大切にしています。
しろっこは、地域の相談支援体制の中核として、拠点コーディネーターや関係機関とともに、 支援が途切れない仕組みづくりを進めます。
地域生活支援拠点等では、福祉サービスだけでなく、医療機関との連携も重要です。 緊急時対応、レスパイト、退院後の地域生活支援、医療的な配慮を必要とする方への支援など、 医療と福祉がつながることで、地域で暮らし続ける安心につながります。
館林市外五町地域では、地域医療連携とのつながりを地域生活支援拠点等の体制づくりの中で、大切に考えています。
今後は介護保険分野との連携も模索しながら、年齢や制度を越えて、 切れ目のない地域支援体制づくりを進めていきます。
緊急時には、本人が自宅等に取り残されることを防ぎ、 必要な支援につながるよう、 市町、コーディネーター、相談支援専門員、登録事業所等が連携して対応します。
事前登録は、本人の障がい特性、服薬、食事、排泄、入浴、アレルギーなどを確認し、 緊急時に安全かつ円滑に支援するための大切な備えです。
地域生活支援拠点等は、一度会議を開けば完成するものではありません。 地域の実践を共有し、課題を持ち寄り、それぞれの法人・事業所が学び合いながら、 地域全体の支援力を育てていく取組です。
このページでは、地域生活支援拠点受託法人連絡会の歩みを記録し、 地域づくりの積み重ねをお伝えします。
今回は緊急受入れの実績を共有するとともに、受入れにあたって感じた課題について意見交換を行いました。 法人ごとの工夫や悩みを共有し、地域全体で支え合うために何ができるかを確認しました。
基幹相談支援センターから、制度の整理とあわせて、 地域生活支援拠点等を「登録」から「運用」へ進めること、 緊急時の対応だけでなく、緊急にさせない地域づくりを進めること、 日頃から関係機関が役割を連携させることの大切さを共有しました。
緊急ショートの受入実施報告では、受入れ時の感染症対策を中心に、 各事業所の対応や課題を共有しました。 緊急時にも安全に受け入れられる体制を整えるため、 拠点における「医療との連携を進める」意義について話し合いました。
また、行政間で緊急受入れのフローチャートとして参照している資料に違いがあることも確認されました。 今後、地域として共通の流れを確認し、統一した指針につなげていく必要があります。
日頃から本人の暮らしを知り、相談できる関係と体験の機会を整えていきます。
行政、福祉、医療、相談支援、協議会がつながり、地域全体で支える体制を育てます。
支援困難な状況にも対応できるよう、情報共有、研修、事例検討を積み重ねます。